日本政策金融公庫による資金調達の特徴を教えます

プレゼンテーションの資料

企業や会社設立など中小企業のサポートで知名度の高い日本政策金融公庫ですが、実は株式会社の形態をとっています。株式会社は出資を受けて投資家に収益分配を目的にしていますが、政府が100%出資しているのが特徴です。銀行などの貸し渋りが問題視されるなか、中小企業の資金調達のサポートに積極的に取り組む日本政策金融公庫は今後も資金繰りや、事業拡大などの実現をめざす経営者の方にとって心強い存在です。日本政策金融公庫の資金調達の特徴や仕組みについて御紹介します。
日本政策金融公庫は、中小企業金融公庫・国民生活金融公庫など5つの公的金融機関が統合されて誕生した金融機関になります。設立目的に国民生活の向上を広く掲げており、中小企業支援もその内容に含まれます。こういった設立の経緯があるので特徴として、低金利で保証人不要の融資プランも用意されており、据え置き期間を含めて長期間の返済期間に対応するなど、企業傾斜の方にとっては融資が受けやすいのが特徴です。一般の銀行融資を断念した事業主の方でも融資を受けることが出来る場合もあるほどです。経営の状況によるリスケジュールなどにも対応しているのもうれしいところです。ただし審査に3週間から1ヶ月程度の時間がかかるので、迅速な資金需要には賄いきれない可能性はあります。
日本政策金融公庫が中小企業向けに提供している、主要な制度は普通貸付・新規開業資金・新創業融資制度などを挙げることが出来ます。普通貸付はほとんどの業種で利用可能で、最大で4800万円の融資に対応。新規開業資金は新規企業家などが利用できる融資で、最大7200万円の融資を得ることが出来ます。そして新創業融資制度では最大3000万円まで可能です。このように日本政策金融公庫の融資は融資額が大きく異なります。それぞれのプランには利用にあたっての要件や条件などがあるので、自己の状況に見合った融資制度を利用することがポイントです。
日本政策金融公庫でも審査がありますが、重要なのは事業計画書の中身や経営者の手腕、そして自己資金の割合が審査の主眼となることです。審査においては、経営者などの面談も必須なので審査担当者に事業計画を納得させるだけのプレゼンテーションや、事業計画を把握しやすい資料などにも配慮してください。日本政策金融公庫では事業計画書は必須なので、事業の実現性や将来性をいかにアピールして担当者に納得させることが出来るかが分水嶺になります。