中小企業融資制度による資金調達の特徴を教えます

建物の模型と葉

中小企業が活用できる資金調達手段には大きく分けると4つの制度があります。政府系の金融機関である日本政策金融公庫による融資制度や各地方自治体が実施している地方自治体の制度融資、各県の信用保証協会、そして中小企業融資制度の4つです。前三者はいずれも、一つの企業や自治体などが単独で資金調達のサポートを実施するものですが、中小企業融資制度は地方自治体や金融機関・信用保証協会など複数の企業団体がタッグを組んで資金調達のサポートを提供する点に特徴があります。
中小企業融資制度とは、地方自治体が融資の原資を出資し、地元の銀行などの金融機関が融資を実施するというものです。制度の中身の詳細は地方自治体により、違いはありますが概ね類似しています。

制度趣旨は計液の安定化や事業の活性化のために必要な資金調達の便宜をはかり、同時に中小企業にとっての負担の少ない融資の方途を提供することにあります。そこで低金利・金利も長期間固定などの融資条件となっており、信用保証協会への保証料などへの地方自治体の一部補助などが実施されていることもあるようです。中小企業融資制度の特徴は、対象者が地方自治体内において事業を営む法人・個人などを幅広く対象にしている点です。ただし出資の原資が自治体からの公金となるので、信用保証協会の対象業種になっていることが前提です。業種により資本金や従業員の規模などについて制限があるので、適用をうけるか否かは確認する必要があります。

複数の関係機関が連携する中小企業融資制度の概要はどのようになっているのか。中小企業融資制度の受付窓口は地元の銀行などの融資相談窓口です。原資は県などの地方自治体からの出資にくわえて、各銀行の資金を加えたものです。銀行などの取り扱い金融機関では、審査を行い融資の実行に問題はないかを担当部局で判断します。審査を通過させて融資を行うに問題がないと銀行が判断すると、各県の信用保証協会に保証申込みを行います。信用保証協会は保証の可否を審査し、承諾するなら銀行に保証承諾を伝えることに。その結果取り扱い銀行で融資が実行されて、申込み企業に入金される流れです。中小企業融資制度の使用目的は使途に応じて、バラエティに富んでいます。中小企業の経営者が事業展開するなかで、直面する諸問題の具体的解決に資するための、メニューが用意されています。新規開業だけなく、経営状況が悪化したとき融資なども選択肢にあるのはメリットです。